女性が活躍でき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境の整備を行うため次の様に行動計画を策定する。 

目標１：新人職員へ定着率を上げるための取り組み。

＜取組内容＞

令和6年10月～　担当職員を二人決めて、シフト上難しい場合は交替して業務の指導を行う

令和6年10月～　業務に関するチェックシートを作成し、定期的な面接にて指導、評価を行う

目標２：令和9年６月までに、年次有給休暇の取得率を一人当り平均年間50％に上げる。

（正社員）

＜取組内容＞

令和6年8月～　年次有給休暇の取得状況について実態を把握

令和7年1月～　計画的な取得に向けた管理職研修の実施

令和7年4月～　有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる

取得促進のための取り組みの開始

目標３：女性労働者の育成に関する管理職研修等の取り組み。

＜取組内容＞

令和6年10月～　職員への周知

令和6年10月～　研修の開催

目標4：親の働いている場所を知り、見る参観日・体験する子供同伴出勤の普及。

（土曜日、祝日、夏休み等）

＜取組内容＞

令和6年8月～　職員への周知

令和7年1月～　関係機関に連絡し、来年度に向けて情報発信をする。

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。

当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

【介護職員等特定処遇改善加算の算定条件】

●現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること

●職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ

　１つ以上取り組んでいること

●賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

当本人は、訪問介護事業、通所介護事業、小規模多機能型居宅介護の各事業において、算定要件を満たし「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」の両加算を算定しています。